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新築住宅の控除と補助金！
2022-12-13
【2022年版 住宅の新築】取得時の減税・優遇制度・補助金制度
中古住宅やリフォームした住宅と比べると、住宅の新築や取得時の補助制度は充実しています。
金額が大きいものもあり、さまざまな減税措置や税制優遇、補助金の制度があります。
1.新築住宅の税制優遇制度について
①最大455万円減税「住宅ローン控除」
②住宅ローンを借りなくてもOK「認定住宅の所得税の特別控除」
③最大1000万円非課税「住宅取得等資金贈与の非課税特例
①「住宅ローン控除」最大455万円減税
住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、年末のローン残高の0.7％が、「所得税＋住民税の一部」から最大13年間控除(減税)される制度のことです。
「減税措置」なので、払った税金以上には戻ってきませんが、メリットが大きな制度です。
所得税などから控除される金額（ローン控除額）は、以下の式で計算されます。
ローン控除額 ＝ (年末借入金残高) × 控除率（0.7％）
新築住宅(主な要件として床面積が原則として50㎡以上、2025年12月31日までの入居など)における住宅ローン控除
【長期優良住宅】「劣化対策（劣化対策等級3以上）」「耐震性（耐震等級2以上）」「維持管理・更新の容易性（維持管理対策等級3以上）」「省エネルギー性（断熱等性能等級4以上）」「維持保全計画」などの項目について、すべて認定基準を満たす必要があります。
【低炭素住宅】二酸化炭素の排出が抑制されている省エネ住宅のことを指し、「断熱性」「省エネルギー性」「低炭素化措置」を満たす必要があります。認定住宅とは、「長期優良住宅」と「低炭素住宅」の総称です。
【ZEH(ゼッチ) 水準省エネ住宅】断熱等性能等級(断熱等級)5かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)6である住宅のことです。
※ZEHはNet Zero Energy Houseネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略になります。
【省エネ基準適合住宅】現行の省エネ性能を満たす基準＝日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級(断熱等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上の性能を有する住宅のことです。
■注：制度の適用を受けるには、初年度に確定申告が必要です。なお、翌年は会社員であれば年末調整で対応できます。
②「認定住宅の所得税の特別控除」・・・住宅ローンを借りなくてもOK
長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅を、新築(または建築後使用されたことのない住宅)で取得した場合の、一定額を所得税から控除する制度です。
この制度は「住宅ローン控除が利用できない人＝住宅ローンを借りていない人」でも適用できます。
ただし、この制度は住宅ローン控除とは併用できず、いずれか有利な方を選択できる制度となります。
減税額は最大65万円（650万円×10%）です。確定申告を忘れないようにしましょう。
特別控除額や主な要件
③「住宅取得等資金贈与の非課税特例」最大1000万円非課税
（令和5年（2023年）12月31日までの時限措置）
住宅の取得のための贈与であれば、一定額まで受贈者(お金をもらう子供)に贈与税を課さないという制度
贈与税は、非常に税率が高いので、多額の住宅資金をもらうときは、ぜひこの制度を利用しましょう。
新築住宅における非課税限度額の範囲
新築住宅における
【質の高い住宅（省エネ等住宅）】とは。
1.断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4〜5の基準に適合していること
2.耐震等級2〜3、またはその他の免震建築物の基準に適合していること
3.高齢者等配慮対策等級3〜5
ただし、非課税特例の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日までに住所地の税務署に贈与税の申告書を提出する必要があります。
2.新築住宅の補助金について
①「こどもみらい住宅支援事業」最大100万円
②最大80万円「ZEH補助金制度」
③最大140万円「地域型住宅グリーン化事業補助金」
④新築住宅向けの「自治体の補助金」
すでに終了・「すまい給付金」
・「グリーン住宅ポイント制度」
①「こどもみらい住宅支援事業」令和3年〜4年度だけの施策
2022年度にスタートした新制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯に限定して、子育て支援や二酸化炭素削減の観点から「高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得」に対して補助するものです。
子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)
対象住宅と補助額
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上。土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外
令和３年11月26日以降に契約を締結し、令和4年1月11日受付開始後に着工したものに限ります。
交付申請期限は令和4年(2022年)10月末までです。なお、完了報告期限は、住宅の規模に応じて変わりますが、遅くとも令和6年12月末までとなっています。
それまでに新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の必要があります。
②「ZEH(＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金制度」最大80万円
年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。
断熱性能の大幅な向上のために、高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを付ける必要があります。
高効率な設備(⇒性能の高い給湯器など）・システムの導入による省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現するだけでなく、再生可能エネルギー（太陽光発電など）も導入する
※代表的な商品
「エネファーム(家庭用燃料電池コージェネシステム)」
「エコウィル(家庭用ガスコージェネシステム)」
「エコジョーズ(家庭用ヒートポンプ式給湯器）」
「エコキュート(潜熱回収型ガス給湯器)」
ZEH対応にすることで新築住宅の建築費が高くなるので、通常の住宅で＋200万〜＋300万円の補助金を出しています。
新築でZEHを建てる場合、原則として1戸あたり最大55万円の補助金を受けることができます。
「次世代HEMS実証事業ZEH支援事業」補助金⇒1戸当たり最大112万円の補助
※SII（Sustainable open Innovation Initiative）とは一般社団法人環境共創イニシアチブのこと。
ZEH補助金の申請は、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終えないといけません。
竣工後3～5カ月後に補助金が振り込まれます。
新築する場合、ZEH住宅に適合するプランで建築確認申請の提出が必要です。
③「地域型住宅グリーン化事業補助金(各年度単位の制度)」最大150万円
国土交通省の採択を受けたグループ(工務店などの集団のこと)が建てる省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対して補助金が交付される制度です。
採択を受けたグループに対して補助が行われるため、発注者(施主)は、グループを通じて間接的に補助を受けることになります。
※確定申告は不要です。
補助対象となる新築住宅のタイプと補助額上限
【2022年度の補助額】
【地域型住宅グリーン化事業の主な共通要件】
・主要構造部が木造であること
・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者により供給される新築であること
・新築の着工日は採択通知の日付以降であること
・主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用すること
地域型住宅グリーン化事業を利用するには、採択されたグループに建築の発注を行います。詳細は住宅メーカー、工務店に問い合わせましょう。工事の着手は採択通知後です。工事が完了したら、提出期限までに完了実績報告を提出します。
④「自治体の補助金」
新築住宅では、自治体の補助金もあります。
新築の補助金制度は、全ての自治体で共通ではないため、管轄の自治体で補助金の有無を調べ、申請方法などについても確認しましょう。
3.補助金をもらうときの注意点
①確定申告書の提出の際、住宅の取得に関し補助金の交付を受けた場合には、その住宅の取得等の対価の額または費用の額からその補助金等の額を控除して（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を計算する必要があります。
②一部補助金は併用できません（グリーン住宅ポイント、ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業は、すべて国の事業であり、いずれか1つしか選択できない）。
4.新築住宅の減税措置について
①登録免許税
一定の要件を満たしていれば、「建物」の登録免許税(＝登記簿謄本に権利の設定などをする際に法務局で支払う税金)が軽減されます。
数万円程度の税金なので、減税額もそれほど多くありません。
［登録免許税の計算方式］
登録免許税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率
※固定資産税評価額は、請負工事金額の半分程度になるケースが多い
建物の保存登記（新築住宅で初めて行う登記）の登録免許税の税率
適用条件【新築住宅の要件】
・時限措置：令和6年（2024年）3月31日までに建築されたもの
・自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
・マンションなどの区分所有のものについては、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること。
軽減措置を受けるためには、法務局への登記の申請時に、長期優良住宅の「認定通知書」など、認定を証明できるものを提出します。
②不動産取得税：不動産を取得したときに課される都道府県税のこと
床面積が「50㎡以上240㎡以下」の新築住宅は、「建物」の不動産取得税が軽減されます。
不動産取得税 ＝ 課税標準額 × 税率
減税措置を受けることができる新築住宅では、建物の不動産取得税の課税標準額が以下のように減額されます。
不動産取得税 ＝ （課税標準額 － 控除額） × 税率（3％）
控除額
新築住宅は課税標準額から控除額を減額することができるため、不動産取得税が減ることとなります。
軽減措置を受けるには、所管する自治体の固定資産税課などへの申告が必要です。
新築住宅を取得した場合、約60日以内に申告すると、不動産取得税の減税措置を受けることができます。※参考 東京都主税局「不動産取得税」
③固定資産税
一定の要件を満たす新築住宅では、「建物の固定資産税」が一定期間、2分の1に減額されます。固定資産税とは、1月1日時点の不動産の所有者に課される市区町村税（東京23区は都税）のことです。
新築住宅の減額措置の適用期間 ※長期優良住宅であれば、一般の住宅よりも2年間、減税期間が長くなります。
【軽減措置を受けられる新築住宅の要件】
・時限措置：令和6年（2024年）3月31日までに建築されたもの
・住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること。
・居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
要件はさほど厳しくないので、多くの住宅がこの減税措置を受けられます。なお、各自治体の固定資産税課への申告が必要です。※参考 国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
以上のように新築住宅は、さまざまな税制優遇や補助金制度が存在します。よく調べたうえで賢く利用しましょう。
☆「ナイスディ」では、福岡市早良区・大野城市を中心に不動産売却のサポートをしています。
何でも、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
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