今まで支払ってきた保険料分は戻ってくるのか、どのくらい戻ってくるのか、ご存じですか?
家を売却することになったら、「解約手続き」を行いましょう。
契約者自ら保険会社に連絡をしてみましょう。火災保険の未経過分が返ってくる可能性があります。
家を購入した際に加入することになる火災保険とは、損害保険になります。
家が火事になってしまった場合等に修理費用などを保証してくれるだけでなく、万が一の災害に備えて住宅が加入します。
火災保険料の金額や契約期間は加入する保険会社や契約内容によって異なりますが、1年~数十年などをまとめて払っている場合も多いです。
家を売却する際、加入している火災保険は途中で解約することになります。
購入した家を売却する際、まとめて払った火災保険料は返ってくるかきになりますね。
大丈夫です!保険期間中の解約では、必要な手続きをすることで未経過分の保険料は返金してもらうことが可能です!
例えば35年分の火災保険料を購入時にまとめて支払い、20年住んで家を売却する場合は、残り15年分の火災保険料が返金されます。
ただし、途中解約できる条件は、契約期間が残り1ヶ月以上ある場合です。
その場合であれば、解約時から未経過分の保険料が返金されます。
火災保険の解約は、自分自身で連絡して解約手続きを行わなければいけません。
保険会社から、売却の際に「火災保険は解約しますか?」など聞いてくれませんし、自動で解約されることもありません。
気づかずに解約手続きをしなかった場合、返金はされないので注意が必要です。
もし自動更新にしている場合は、売却後も引き落としが続いてしまい、余計な出費となってしまうため、解約手続きは必ず行いましょう。
また、火災保険に継続して加入していたとしても、売却によって家の所有者が変更されているため、保険適用の災害があっても保険金は受け取れません。
保険に加入し続けている家で売却後に火災があった場合でも、保険金を受け取る権利はないため、契約を継続しているだけ損をします。
正しい知識を持ち、損のないように火災保険の解約を行いましょう。
不動産を売却すると、どれくらいの金額が戻ってくるのか?
返金額は下記の計算方法で計算されます。
〔火災保険の返金額の計算方法〕
「一括で支払った保険料」×「未経過料率(払戻率)」
保険会社ごとに「未経過料率(払戻率)」は設定されているため、加入している保険会社に問い合わせましょう。
火災保険を解約・契約するタイミングや方法
火災保険のベストな解約タイミングは?
未経過分の保険料が返金されるのは、契約期間が残り1ヶ月以上ある場合です。
早く解約すればするほど返金される保険料は高額となります。
そういっても、家を売却すると決めた時点ですぐに火災保険を解約するのは危険です。
通常、家を売却した際は次の家主に引き渡すまで数ヶ月かかることが多く、場合によっては空き家になる時期もあります。
空き家に火災保険をかけておくのはもったいないような気もしますが、次の家主に名義が変更されるまでに火災などの災害に遭った場合、修繕費用は買主の負担になってしまいます。
つまり、引き渡される前に火災保険を解約してしまうと、万が一のときに多額の費用を払わなければいけない危険性があります。
また、火災保険には火災以外にも風災や雪災などによる保証が付帯している商品が多いため、火災以外でのセーフティーネットということにおいても、家を所有している間は保険を加入し続ける方が安心です。
火災保険の解約は「引き渡しが終了」し、「家の名義が変更されてから」にしましょう。
火災保険は自動で解約されることはありません。
不動産会社からどうするかをれんらくがくることもほぼありません。加入者自らが申請して解約手続きを進めなければいけません。
家の名義が売主に渡り、火災保険を解約する際には、次の手順で進めていきましょう。
①加入している火災保険を確認損保会社への連絡。加入者本人でないと受け付けてもらえないため注意が必要です。
・保険証券を確認する
・保険会社からのお知らせで確認する
・通帳の取引内容をチェックする
・住宅ローンを組んだ金融機関に問い合わせる
②解約前に保険を適用して家の修繕・・・火災保険を解約する前にチェック
※保険を使って修繕しておくべき箇所はないか
多くの火災保険では、火災ばかりではなく、地震や水害などによる被害にも対応しているので、
それらの災害により破損した箇所がある場合は保険内容を保険会社に問い合わせをして保険を使って修繕できます。
破損等が引き渡し後に発覚すると、自己負担での修繕を求められる可能性もあります。
保険を使用しても未経過分の返金額が減ることはありません。後から余計な出費を避けるためにも、きちんとチェックしておきましょう。
②火災保険の加入損保会社に電話をして解約の旨を伝え
解約のタイミングは、引き渡し後に設定しましょう。もちろん引き渡し前に解約することも可能です。
しかし、引き渡しまでの間に火災などによる被害を受けると、保険が適用できずに大きな損失を抱えてしまうリスクがあります。
損害があった場合の負担を大きくしないためにも、解約のタイミングは引き渡し後に設定し、万が一の事態に備えましょう。
③保険会社の窓口か届いた書類に必要事項を記入して返送し、手続きをする
④未経過分の保険料が、指定口座に振り込まれ返金される
火災保険を解約した後の返金は、解約手続きが完了してから1週間程度です。
返金までの期間は保険会社によっても異なる場合がありますが、基本的には1週間程度と考えましょう。
また、引渡し前に解約申請を完了させるためには、早めに準備を進めておきましょう。
解約の申請をしてから書類が郵送されるまでに、少し時間がかかります。
新しい家に住むことになった場合、火災保険に加入するタイミングはどうでしょうか?
火災保険は、物件の所有者を定めて契約することになります。
買うことが決定していても、名義が前の家主になっている状態では火災保険を払っていても無駄になってしまいます。
そのため、「物件の引渡し日」をスタート日に設定して火災保険に申し込むようにしましょう。
1〜2ヶ月前から損保会社の検討や申し込みの準備をしておくと、直前に慌てなくて済みますよ。
①住宅ローンの保証料
住宅ローンを組む際には、保証会社の利用が必要となるケースもあります。
その際、保証会社の利用料として「保証料」というものがかかります。
住宅ローンの保証料は、一括払いでローン総額の1.0%~2.0%程度が一般的です(銀行や申込みをした人の年収や勤務先によって異なります)
ローンを組む際に保証料の支払い方法を一括で支払っている場合は、未経過分の保証料が払い戻されます。
銀行や保証会社によって返金額の計算方法が異なることもあるので、事前に問い合わせてみましょう。
②固定資産税、都市計画税
不動産を所有していると必ず固定資産税がかかっています。
毎年1月1日地点の不動産所有者が1年分の税金を先に支払うという仕組みになっています。
年度の途中で不動産売却する時には、引き渡し後の分は買主に支払ってもらうことができます。
1年分をすでに支払っているので、残りの期間分は買主から返金してもらえます。
外に市街地区域の不動産の場合には、都市計画税も発生しますが、こちらも同じく払い過ぎている分は買主から返金されます。
不動産の固定資産税と都市計画税は、買主に対する支払いの請求やお金の徴収等もすべて、不動産会社が行なってくれるので、黙っていても売買時に返金されます。
③管理費・修繕積立金などの精算金
マンション等では、毎月、管理費用や修繕積立金などを毎月支払っています。
駐車場の使用料や自治会費などもあります。
マンションを売却する場合は、事前に支払った管理費や修繕積立金なども、買主との間で日割り計算で清算します。
毎月の支払いが多いですが、固定資産税などと同じく引き渡し後の未経過日数分を買主に支払ってもらえます。
これについても不動産仲介会社が計算・精算してくれます。
不動産の売却を検討している場合は、火災保険を含め一度チェックしましょう!
☆「ナイスディ」では、福岡市早良区・大野城市を中心に不動産売却のサポートをしています。
何でも、お気軽にお問合せ・ご相談ください。