空き家のリフォーム・リノベーション！メリットや費用・減税制度について

空き家のリフォーム・リノベーションをおこなうかどうかで悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
リフォーム・リノベーションは高額な費用がかかるため、相場を知らなければ損をする可能性があります。
そこで今回は福岡市早良区・大野城市で不動産売却をサポートする私たちナイスディが、空き家のリフォーム・リノベーションのメリットや費用、減税制度についてご説明します。

空き家のリフォーム・リノベーションのメリット・デメリットとは

ここでは、空き家のリフォーム・リノベーションを実施するメリットとデメリットについてご紹介します。

空き家のリフォーム・リノベーションのメリットとは

空き家のリフォーム・リノベーションには、大きく2つのメリットがあります。
1つ目は、買主や借主が見つかりにくい空き家が、リフォーム・リノベーションの実施によって売りやすい、借りてもらいやすい物件に生まれ変わることです。
例えば空き家となった実家を相続したケースでは、建物の築年数がかなり経過していることが多いかと思います。
建物の外観の劣化や設備の不備が感じられる物件では、なかなか買主や借主が見つかりづらいものです。
リフォームやリノベーションの実施によって、外観を良くして、間取りや設備を最新のトレンドに合わせたものとすることで、物件の競争力が大きく高まります。
2つ目は、劣化した建物の傾きや倒壊といったリスクを軽減できることです。
住宅は人が住んでいないと建物や設備の劣化スピードが早くなります。
特に木造住宅の場合、柱や梁などの構造躯体が湿気やカビによって腐食し、建物の傾斜や倒壊を引き起こすリスクが高まります。
リフォーム・リノベーションによって木部や構造部を修繕・耐震改修をおこなうことで、それらのリスクを軽減することができます。

空き家のリフォーム・リノベーションのデメリットとは

空き家のリフォーム・リノベーションを実施するデメリットは、多額の費用がかかることです。
築古の空き家ほど、費用はかさむことになります。
しかし、リフォーム・リノベーションに費用をかけても、売却や賃貸によってその費用を回収するのが難しいケースがほとんどです。
また買主や借主が見つからない原因が立地の悪さにある場合、リフォームやリノベーションをしても物件競争力が高まるとは考えにくいでしょう。
そのため、リフォームやリノベーションの必要性や、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
しかし、ご自身だけで適切な判断をするのは難しいものでしょう。
空き家をリフォーム・リノベーションを実施する場合は、プロである不動産会社へご相談ください。

空き家のリフォーム・リノベーションの費用の目安について

ここでは空き家をリフォーム・リノベーションする際の、費用の目安についてご説明します。

空き家の部分的なリフォーム費用の目安について

空き家のリフォームの場合、壁紙や床材、水回り設備の交換、耐震補強工事などの実施を検討することが多いでしょう。
これらのリフォーム工事費用の目安は以下のとおりです。

• 壁紙交換：1,000円/㎡
• 床材張り替え：2万円～14万円/坪
• ユニットバス交換：50万円～150万円
• 在来工法の浴室解体・ユニットバス新設：100万円～150万円
• 耐震補強工事：25万円～150万円

ほかの設備の費用目安は次のとおりです。

• トイレ：20万円～50万円
• キッチン：50万円～100万円
• 洗面所：10万円～50万円
• 外壁塗装：50万円～350万円
• 屋根：50万円～350万円

売却や賃貸物件として競争力を高めるための空き家リフォームの場合、上記の金額を参考にしながら必要最低限の一部リフォームにとどめておくのが無難でしょう。
雨漏りや外壁の破損、シロアリ被害などがあれば、それらは最優先で修繕を実施すべきです。
物件の競争力を高めるという意味では、壁紙や水回り関係のリフォームは効果が期待できます。
買主や借主は物件の外観の他にも、室内では特に水回りの設備、カビの有無といった清潔感を重視してチェックするからです。
水回り設備は劣化しやすいため、設備を最新の物に交換するだけで機能性とデザイン性が向上します。
また壁紙の黄ばみや汚れ・破れなどがあると、室内の印象が悪くなってしまうので、張り替えを実施しましょう。

空き家をフルリノベーションする場合の費用の目安は？

フルリノベーションとは内装材や間仕切り壁をすべて撤去し、電気や給排水の配線や配管を新設・レイアウト変更するとともに、間仕切り壁を新設して間取りも最新のトレンドを取り入れたものとする工事です。
フルリノベーションの場合、費用の目安はマンションで1戸当たり250万円から1,000万円、一戸建てで500万円から2,000万円になります。
建物の間取りや劣化具合、リノベーションの内容によって、価格は大きく変動します。
フルリノベーションの場合、大掛かりな工事となるのでリフォームよりも工期が長くなります。

空き家のリフォーム・リノベーションで使える減税制度について

空き家をリフォーム・リノベーションする際、一定の要件を満たすことで所得税や固定資産税の節税ができる減税制度があります。
ここでは所得税の節税ができる3つの減税制度と、固定資産税の節税ができる減税制度についてご紹介します。

投資型減税

投資型減税は、空き家のリフォーム・リノベーションによって所得税を節税できる減税制度です。
投資型減税の適用要件にリフォームローンに関するものはなく、リフォームローンを利用していても、していなくても本減税制度は利用可能です。
減税の控除期間は1年間で、バリアフリーが最大20万円、耐震・長期優良住宅化・省エネ・同居対応で最大25万円、耐震もしくは省エネにプラスして長期優良住宅化をおこなうと控除額は最大で50万円まで拡大します。

ローン型減税

ローン型減税は、融資期間5年以上のリフォームローンを利用した場合に適用できる減税制度です。
リフォーム・リノベーション工事の内容は、同居対応・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化で一定要件を満たすものとなります。
ローン型減税では工事完了後に居住を開始した年から5年間にわたって所得税が減税されます。
ローン型減税の控除額は、5年間で最大62万5,000円です。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用しているなど、一定要件を満たす工事実施の際に利用できる減税制度です。
所得税が10年間で最大400万円控除と大きく、費用がかさむ築古の空き家をリフォーム・リノベーションした際には是非利用したい減税制度です。

固定資産税の減税

耐震補強やバリアフリーなど、一定要件を満たすリフォーム・リノベーション工事を実施した場合に利用できる減税制度です。
リフォーム完了後3か月以内に市区町村に申請することで、1年間固定資産税の減税が受けられます。
なお固定資産税の減税対象は、土地部分ではなく家屋部分になります。

まとめ

今回は空き家のリフォーム・リノベーションのメリットや費用、減税制度についてご説明しました。
空き家のリフォーム・リノベーションには、物件競争力の向上・建物倒壊のリスク軽減といったメリットがありますが費用を考慮する必要があります。
中でも劣化しやすい水回りの設備は、最新の物に交換するだけで機能性とデザイン性が向上するので優先的におこなうことがおすすめです。
リフォーム・リノベーションをする際には控除の適用条件を確認して活用すると良いでしょう。
私たちナイスディは、福岡市早良区・大野城市の不動産売却を専門としております。
売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。