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相続手続きの流れについて！
2022-10-18
①年金受給停止の手続き ・国民年金：亡くなった日から14日以内
・年金事務所厚生年金：亡くなった日から10日以内
②健康保険の手続き ・国民健康保険、後期高齢者医療に加入：亡くなった日から14日以内に市区町
村に保険証を返納
・会社の健康保険に加入：勤務先に連絡
・介護保険の資格喪失届
③住民票の抹消届・世帯主の変更届等
⑤死亡保険金の請求手続き 生命保険会社へご連絡。証券番号が分かるもの（保険証券等）が必要
⑥公共料金等の変更手続き・電気、ガス、水道、インターネット、携帯電話等、各種契約の契約変更や解
約手続き
パスポートや運転免許証の返納
⑦遺言書の有無の確認 ・自筆証書遺言：遺言者自身が自筆で作成した遺言。
遺言書を家庭裁判所に提出して検認の手続きをする。
・公正証書遺言：遺言者が、公証役場で公証人に作成してもらった遺言。
家庭裁判所での検認手続きは必要なし。
⑧相続人の確定
必要戸籍謄本等の取得 1.亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍
2.相続人全員の現在戸籍・・・各相続人の本籍地の市役所等で取得する。
3.子供がいない場合は、故人の両親の出生から死亡までの戸籍
4.代襲相続の場合、本来の相続人の出生から死亡までの戸籍及び世襲相続人の現
在の戸籍を取得
※代襲相続：本来の相続人が、死亡・廃除等された場合に、その子供が、その相続分を受け継ぐこと。
※思ったより取得に時間がかかることがあるので、早めに！
⑨相続財産の調査・把握 金融機関の通帳や証券会社からの運用報告書、保険会社からの郵送物等を確認
しながら相続財産を特定。
相続税の申告に備え、相続財産の種類と金額を明確にしておく。
不動産については、市役所から固定資産税評価証明書・権利証の確認して、土
地や建物を特定しておく。
⑩相続の選択
・相続放棄：相続放棄や限定承認の場合は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続き
・限定初認
・単独承認
⑪故人の所得税の申告・納付不動産所得・事業所得がある場合は、相続開始を知った日から4か月以内に
準確定申告を行う。
⑫遺産分割協議の実施 遺言書のない場合、相続人全員で、財産の分け方について話し合う、遺産分割協
議及び成立。
不動産の相続登記や相続税の申告の際に、遺産分割協議の結果を記した「遺産分
割協議書」が必要。
遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要。
⑬預貯金・有価証券等の解約・名義変更
取引銀行や証券会社等の取引について、解約や名義変更の手続きを行う。
「相続手続き依頼書」･･･金融機関ごとに書式が異なる
⑭不動産の相続登記 故人の不動産は、不動産の相続登記が必要。
不動産の相続登記は、不動産の所在地を管轄している法務局で行う。
⑮相続税の申告 ・納付相続税申告書の作成し、納付
相続した財産が一定額を超えた場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以
内に、相続税の申告、納付手続きをする。
☆「ナイスディ」では、福岡市早良区・大野城市を中心に不動産売却のサポートをしています。
何でもお気軽にご相談ください。
