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引っ越し先での手続きは？
2023-05-22
こんにちは！Nice・D(ナイスディ）株式会社です。
前回、引っ越しが決まったら必要な手続きについて参考にしていただきましたが、引越し後も各種手続きがたくさんあります。今回は、その引っ越し後に必要な手続きについて、ふれてみたいと思います！
引越しの翌日以降に行う手続き
役所関係の手続きは忘れていると過料が発生してしまうものもあるので、忘れずに窓口まで足を運びましょう。
また、必要な証明書はコピーでも良い場合があるので、原本を持参することが難しい場合は管轄の機関に確認してみるのがおすすめです。
1.新居での手続き
①電気・水道の使用開始
基本的に、電気と水道は入居したら自分で開栓・開始を行います。
手続きは、新居に届いている申込書を郵送するか、届いていない場合は電話・ファックス・インターネットなどで行うことができます。
②ガスの開栓の立会い
ガスの開栓は、自分で行うことができないため、業者の人に開栓作業をしてもらう必要があります。
開栓作業の際は、ガス機器を設置した上で必ず立会いが必要です。
早めのスケジュール調整を確認しておきましょう。
2.役所で行う手続き
全ての人に必要な役所の手続き
・同一市区町村内の引越しは役所で転居届の手続きをする
・他市区町村への引越しは転出・転入届を提出する
・マイナンバーの住所変更
子どもがいる家庭がやるべき役所の手続き
・母子手帳の手続きについて
・児童手当の住所変更方法
・保育園・幼稚園の転園手続き
・公立小・中学校の転校
引越しに際して一部の人が役所で必要なやること
・不動産や車の売買等で印鑑証明を提出する予定がある
・国民健康保険に加入している
・国民年金第1号被保険者である（農林魚業従事者・自営業者・無職等）
・要介護者もしくは要介護者の家族がいる
・犬もしくは国の指定動物に指定されているペットと一緒に引っ越す
・引越しと合わせて本籍地を変更する
・転居・転出・転入などの手続きができる役所の連絡先
手続きに必要な書類・・市区町村の窓口で引越しをする本人が手続きを行う場合
・マイナンバーカード
・本人確認書類（顔写真入りのものであれば1点、顔写真がないものは2点提示）
・印鑑
・マイナンバーカードの暗証番号
☆本人以外の人が代理で手続きを行う場合は、委任状の提出が必須ですが、同一世帯の人が手続きを行う
場合は、委任状不要で手続きを行えます。
☆金融機関の住所情報を一括変更できる→2023年5月16日から
マイナンバーカードの住所変更を行うと、本人同意の上、金融機関の住所情報も一括変更できるサービスが開始される。提供される情報は、マイナンバーカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別です。
①転居届・・・同じ市区町村内で引越した方
同じ市区町村で引越しをした場合、引越しから14日以内に転居届を提出する必要があります。
①転入届・・・他の市区町村に引越した方
他の市区町村へ引越しをする場合、引越し先の市区町村に転入届を提出する必要があります。転入届の前に、引越し前の市区町村に転出届を提出し、転出証明書を受け取っておく必要があります。転入届は住所変更から14日以内に提出が必要です。
②マイナンバーカードの住所変更等の手続き
転入届の提出と同じタイミングで行いましょう。
新住所でマイナンバーカードを利用し続けるためには、マイナンバーカードを継続利用するための「継続利用手続き」が必要です。
また、マイナンバーカードに設定されている電子証明書は、引越し等で住民票の住所が変わると失効します。引越しのタイミングで電子証明書の再発行手続きも行っておくと良いでしょう。
マイナイナンバ－カ－ドの手続きの注意事項
・転入届の窓口提出翌日から90日以内に継続利用手続きをしないとマイナンバーカードが失効する
・住所が変わると電子証明書が自動的に失効する
・マイナンバーカードの返却が必要になる場合もある
③印鑑登録
同一市区町村内で引っ越した場合、転居届を出すことで、登録した印鑑の住所も変更になります。
他市区町村へ引越した場合は、新住所の役場で改めて印鑑を登録します。
④児童手当の住所変更と認定請求の手続き
同一市区町村内で引っ越した場合、住所変更届を出すだけで手続きは完了です。
他の市区町村から引越してきて、新しい市区町村で児童手当を受給したい方は認定請求の手続きが必要です。
転居元の役場で手続きをした際に交付された『所得課税証明書』と必要書類を持参して『児童手当認定請求書』を提出します。
引っ越しから15日以内に手続きを行う必要があります。
⑤国民年金の住所変更（引っ越し後）
『国民年金第1号被保険者』に該当する人は、新住所の市区町村役場で手続きが必要です。
自治体によっては、他の住所変更手続きをしたとき、自動的に住所変更してくれるところもあるため、引越し前に確認しましょう。
⑥国民健康保険の加入→『第1号被保険者』に該当する人
・同一市区町村で引っ越した人＝住所変更の手続き
・他市区町村に引っ越した人＝新住所の市区町村役場で加入手続き
⑦国民健康保険の住所変更手続き
⑧学校の転校手続き
引越し後、転居届もしくは転入届を提出したら『入学通知書』を発行してもらいます。
もらった『入学通知書』は、引越し前の学校でもらった『在学証明書』・『教科書給与証明書』などとともに、転校先の学校へ提出します。
※保育園・幼稚園の転園手続きや状況を引っ越し前から確認しておきましょう。
・保育園・幼稚園の空き状況
・転園の窓口
・必要書類の種類
・入園の費用
・転園の申し込み期限
・引越し者の救済措置があるか
⑨本籍地変更の手続き
引越しに合わせて本籍地変更を行いたい人は、別途で「転籍届」の提出が必要になります。
⑩要介護者もしくは要介護者の引越しの場合
「介護保険」の引越し手続きが必要です。
同一市区町村内での引越しの場合、住所変更の申請をすると新しい「介護保険被保険者証」をもらうことができます。
他市区町村へ引っ越す場合、引越し前に「資格喪失手続き」を行い、引越し後に「要介護・要支援認定」を申請します。
また、引越し後14日以内に行わない場合、現在受けている支援や介護サービスを受けられなくなる可能性があります。書類等に不備があった場合のことも考慮して、できるだけ早めに手続きしましょう。
引越し時期と要介護・要支援認定の更新時期が近い人は、引越し前に更新手続きを行っておきましょう。
3.警察署・陸運局などで行う手続き
①免許証の住所変更手続き
運転免許証を所持している人は、『記載事項変更』を行います。
転居先の警察署か運転免許センター、運転免許試験場などで手続きを行うことができます。
②運転免許の住所変更手続き
③自動車の住所変更手続き
手続きの際は、新住所での車庫証明や自動車検査証などの必要書類を揃えて、地方陸輸局
・運輸支局・自動車検査登録事務所へ行きましょう。
引越し前後で管轄の陸運支局が変わる場合は、上の必要書類の他に、登録する車を持っていく必要があります。
④車庫証明の取得申請
二輪の小型自動車・二輪の小型特殊自動車・軽自動車を除く自家用車を持っている人は、
車庫証明の住所変更を行わなければいけません。
手続きの際は保管場所の所在図や駐車場の保管場所使用承諾証明書などを持って、
新住所の管轄の警察署で申請書を提出しましょう。
4.その他
①ペットの登録事項変更届
他市区町村へ引越した人も、同一市区町村で引っ越した人も同様に登録住所の変更を行います。
『登録事項変更届』を、『鑑札』や『注射済票』と一緒に提出しましょう。
②原付バイク（125cc以下）の住所変更（対象者：別の市区町村へ引越しする人）
同一市区町村内で引越しした場合は、転居届を出すだけで、特別に必要な手続きはありません。
異なる市区町村へ引越した場合、転居もとの市区町村役場でもらった『廃車証明書』と必要書類を提出します。
③パスポートの住所変更手続き
パスポートは、住所が変わっても基本的に手続きをする必要はありません。
ただ、本籍の都道府県が変わったり氏名が変わった場合などは、本籍地の管轄の旅券センター（パスポートセンター）で訂正申請が必要になります。
④会社の健康保険と厚生年金の変更手続き
会社員の人は、引越しして住所が変わった場合は、勤務先に登録している住所変更の手続きが必要です。
市県民税等の手続きがあるので、速やかに社内の担当部署に届けておきましょう。
⑤クレジットカードの住所変更手続き
クレジットカード会社の登録住所の変更手続きもしましょう。
住所の変更手続きを行わないと、更新時期に送られてくる新しいカードが届かない可能性があります。
⑥銀行口座の住所変更
銀行口座をそのまま使いたい場合、銀行の窓口で住所の変更手続きを行います。
引越し後に同じ口座を使用しない場合、忘れずに解約しましょう。
⑦住宅の火災保険・地震保険の解約手続き
新居で火災保険や地震保険に加入しない場合、解約の手続きは旧居から引っ越した後に行います。
引っ越す前に解約してしまうと、解約した日から引越し日までの補償がされなくなってしまいます。
☆「ナイスディ」では、福岡市早良区西新・大野城市を中心に不動産売却のサポートをしています。
何でもお気軽にご相談ください。
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